自民党派閥勢力図2026最新｜麻生派61人の実力と旧派閥解散後の再編を徹底解説

2026年の自民党派閥勢力図は、かつての「安倍派・麻生派・岸田派・茂木派・二階派」という大きな枠組みから、正式な派閥と非公式な政策グループが併存する構造へと変化しました。政治資金問題を受けて旧派閥の政治団体としての解散が進み、現在も派閥として活動を続けているのは、麻生太郎氏が率いる志公会、いわゆる麻生派です。

ただし、派閥が解散したからといって、党内の人間関係や政策上の連携まで消えたわけではありません。2026年秋の派閥別議員一覧では麻生派は61人と集計される一方、旧安倍派系の議員による会合、旧二階派を中心とした政策研究会、参院議員の新グループなどが存在感を示しています。高市早苗総裁を支える党執行部の人事も含め、現在の勢力図を読み解くには、議員数だけでなく人事・政策・総裁選での結び付きまで見る必要があります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：2026年秋の議員一覧では、麻生派は61人（衆院50人、参院11人）。自民党内で唯一、派閥として存続している。
• 要点2：旧安倍派・旧岸田派・旧茂木派・旧二階派などは解散したが、出身議員による政策グループや人的ネットワークは残っている。
• 要点3：今後の勢力図を左右するのは、麻生太郎氏の党中枢での影響力、旧派閥横断型グループの成長、そして次期総裁選に向けた議員間の連携だ。

【2026年最新】自民党派閥勢力図はどう変わった？

2026年の自民党は、従来の派閥政治がそのまま復活した状態でも、派閥が完全に消滅した状態でもありません。政治団体として存続する派閥と、政策研究会・議員連盟・非公式な会合などを通じて結び付く議員集団を分けて考える必要があります。

テレビ朝日NEWSは2025年6月25日、旧安倍派の政治団体の解散届が総務省に受理されたと報じました。旧二階派も同月に正式解散し、それ以前には旧森山派、旧岸田派、旧茂木派の解散が進んでいました。この結果、麻生派だけが派閥として存続する構図になりました。

一方、2026年に入ってからは、旧派閥の出身者が新しいグループをつくる動きが相次いでいます。旧二階派を中心とする「総合安全保障研究会」や、参院議員を中心とする「自由民主党参議院クラブ」がその代表例です。これらは、従来型の派閥とは異なる組織形態を掲げながら、議員同士の交流や政策調整の場として機能しています。

つまり、2026年の勢力図は「麻生派だけが正式な派閥」という表面的な構図と、「複数のグループが政策や人事をめぐって影響力を競う」という実態を併せて理解することが重要です。

【麻生派の所属議員数と勢力】麻生太郎氏はなぜ影響力を保つのか

麻生派の正式名称は志公会（しこうかい）です。麻生太郎氏を中心とする自民党内の政策集団で、旧派閥が相次いで解散した後も活動を続けています。

麻生派は61人規模、衆院での存在感も大きい

2026年秋に公開されている「自民党 党内派閥別 所属議員一覧」では、麻生派は61人（衆院50人、参院11人）と集計されています。ただし、テレビ朝日NEWSは2026年2月19日の報道で、新人議員11人などが加わった麻生派を60人と伝えていました。議員の出入りや集計時点によって数字に差が生じるため、所属人数は固定的な数値ではなく、更新時点と併せて確認する必要があります。

この人数だけでも麻生派は党内の重要な勢力ですが、麻生氏の影響力は所属議員数だけでは測れません。2026年9月16日の自民党公式発表によると、麻生氏は副総裁に再任され、鈴木俊一氏も幹事長に再任されました。党の意思決定や国会運営に関わる中枢に、麻生派の有力者が引き続き位置していることになります。

麻生太郎氏の党内影響力を支える3つの要素

第一は、党執行部との結び付きです。副総裁という立場に加え、幹事長を務める鈴木俊一氏との連携は、党運営における麻生氏の存在感を支える要素です。政策の方向性だけでなく、党内調整や選挙対策など、幅広い課題に関与できる立場にあります。

第二は、議員間の人的ネットワークです。旧派閥が解散しても、過去の選挙や政権運営で築いた人間関係は残ります。麻生派には、閣僚経験者や当選回数の多い議員も所属しており、党内の経験や情報を集めやすい点が強みです。

第三は、政策グループを横断した連携です。派閥に所属することと、政策勉強会や議員連盟で協力することは両立します。したがって、麻生派の実力を評価する際は、61人という名簿上の数字だけでなく、どの議員が党の役職に就き、どのような議員集団と連携しているかを見るべきです。

もっとも、麻生派が党内唯一の正式な派閥であることは、党内のすべての議員が麻生氏の方針に従うことを意味しません。総裁選や政策決定では、首相・総裁との関係、選挙区事情、政策上の立場なども判断材料になります。

【旧安倍派・岸田派・茂木派・二階派】解散の経緯と現在の立ち位置

自民党の派閥政治は、単に議員が集まるグループではありませんでした。総裁選で候補者を支援し、閣僚や党役員の人事を調整し、政治資金を集める仕組みとして長く機能してきました。しかし、政治資金パーティー収入の不記載問題が発覚したことで、こうした機能そのものが厳しく問われることになりました。

旧派閥の名称は、現在も議員の政治的な経歴や人間関係を理解するうえで有用です。清和政策研究会、宏池会、平成研究会、志帥会といった名称は、解散後も出身議員を区別する言葉として報道で使われています。ただし、旧派閥出身であることと、現在も同じ組織の一員として行動していることは別です。

旧安倍派・清和政策研究会

旧安倍派は、清和政策研究会を母体とする党内最大級の勢力でした。政治資金パーティー収入の不記載問題では、長期間にわたる資金還流や収支報告書への不記載が問題となり、党の信頼を揺るがしました。自民党は2024年4月、関係議員ら39人の処分を発表しています。

政治団体としては2025年6月に正式解散しましたが、旧安倍派の人脈が消滅したわけではありません。2026年7月には、安倍晋三元首相をしのぶ会に旧安倍派の議員ら70人以上が参加したとFNNプライムオンラインが報じています。こうした集まりは、旧派閥の人間関係が現在も政治活動に影響し得ることを示しています。ただし、参加者全員が旧派閥の一枚岩の勢力として行動しているとは限りません。

旧岸田派・宏池会

宏池会は、岸田文雄元首相が率いた派閥です。岸田氏は2024年1月、政治資金問題を受けて解散方針を表明しました。自民党公式発表でも、派閥から資金と人事の機能を切り離し、政策集団へ移行する方針が示されています。

宏池会の解散後も、岸田氏に近い議員や、旧岸田派に所属していた議員が党内で活動しています。現在の勢力を考える際には、旧宏池会の人数をそのまま一つの集団として数えるのではなく、個々の議員の役職や政策上の連携を見ることが重要です。

旧茂木派・平成研究会

平成研究会は、竹下派の流れをくむ歴史ある派閥で、茂木敏充氏が会長を務めていたことから旧茂木派と呼ばれます。派閥解散後も、出身議員の人脈は残り、特に参院議員を中心とした連携や、政策・党運営をめぐる協力が注目されています。

2026年4月に発足した自由民主党参議院クラブには、旧茂木派や旧二階派などの参院議員が参加しました。これは、旧派閥の人脈が衆院・参院それぞれの事情に応じて再編されていることを示す動きです。

旧二階派・志帥会

志帥会は二階俊博氏が率いた派閥で、旧二階派として知られます。政治団体としては2025年6月に正式解散しましたが、2026年4月には武田良太元総務相が中心となり、旧二階派の議員らを軸に「総合安全保障研究会」を立ち上げました。

テレビ朝日NEWSによると、同研究会の初会合には衆参の国会議員22人が出席しました。外交・防衛に限らず、食料やエネルギーの安全保障、国土強靱化などを議論し、議員立法につなげることを目指すとされています。武田氏は政治団体として登録しない考えを示しており、旧来の派閥とは異なる形で活動を始めています。

【派閥解消の理由と真相】なぜ解散しても派閥政治は残るのか

派閥解散の直接的な背景は、政治資金パーティー収入の不記載問題です。問題となったのは、単なる会計処理の不備にとどまりません。政治資金の流れを有権者が把握しにくいこと、組織的な資金管理の責任が不明確になりやすいこと、派閥幹部が所属議員を統制する構造などが問われました。

2024年1月に設置された自民党の政治刷新本部は、派閥から資金と人事の機能を切り離す方針を示しました。岸田総裁の中間取りまとめでは、政策集団による政治資金パーティーを認めず、人事への関与も認めないという方向性が明示されています。政治資金規正法の改正も2024年に成立しました。

一方、派閥を解散することと、議員同士の関係を解消することは同じではありません。長年同じ派閥で活動した議員には、政策上の共通点、選挙支援の関係、閣僚経験を通じた信頼関係などが残ります。新たなグループを設けること自体も、政策を学び、議員同士が意見交換する目的であれば、従来型の派閥とは区別されます。

問題は、形式上の名称ではなく、実際にどのような権限を持って活動しているかです。例えば、政治資金を集めて所属議員に配分するのか、役職や閣僚人事を組織的に要求するのか、総裁選で投票先を事実上拘束するのか。こうした実態が強まれば、名称が「研究会」や「クラブ」であっても、従来の派閥に近い機能を持つ可能性があります。

したがって、2026年の派閥政治を評価するうえでは、解散届が提出されたかどうかだけで判断するのは不十分です。資金、人事、議員の意思決定という三つの側面から、旧派閥の機能がどこまで残っているかを見る必要があります。

【無派閥議員と政策グループの実態】2026年に広がる新しい勢力

派閥解散後の自民党では、無派閥議員や旧派閥出身者が、政策勉強会や議員連盟を通じて新しい連携を模索しています。こうした動きは、かつての派閥政治をそのまま再現するものばかりではありません。特定の政策課題を議論する場もあれば、党内の人間関係を維持し、将来の総裁選や党人事に備える意味合いを持つ集まりもあります。

自由民主党参議院クラブは40人以上が参加

2026年4月15日、石井準一氏らは「自由民主党参議院クラブ」の設立を発表しました。テレビ朝日NEWSやTBS NEWS DIGは、旧茂木派や旧二階派などの参院議員を中心に40人以上が参加すると報じています。

石井氏は、同グループは派閥ではないと説明し、総裁選で特定の候補者への投票を求めないこと、会費を徴収しないこと、定例会を設けないこと、ほかのグループとの掛け持ちを認めることなどを示しました。参院議員同士の交流や経験の共有を目的に掲げる点が特徴です。

ただし、40人以上という規模は無視できません。参院の議員運営や党内調整で意見をまとめる場になれば、正式な派閥でなくても一定の影響力を持つ可能性があります。実際の影響は、会合の開催実態や人事・政策への関与を見て判断する必要があります。

無派閥議員は一つの勢力ではない

無派閥議員という言葉も、誤解されやすい表現です。派閥に所属していない議員が、全員で一つのグループをつくっているわけではありません。総裁や首相に近い議員、政策課題を軸に集まる議員、旧派閥の仲間と連絡を取り続ける議員など、立場はさまざまです。

また、無派閥であっても政策勉強会や議員連盟に参加することはできます。複数のグループを掛け持ちする場合もあり、所属先を一つだけ挙げて党内の立場を決め付けることはできません。

政策グループを見分けるポイント

2026年の党内勢力を読み解くには、次の点を区別すると分かりやすくなります。

政策研究型：外交、安全保障、経済、社会保障など、特定の政策を学び、議員立法や政策提言につなげることを主な目的とする集まりです。総合安全保障研究会が代表例です。

議員交流型：新人議員への助言や、衆参それぞれの議員間の情報共有などを重視する集まりです。参議院クラブは、こうした交流の場を掲げています。

政治的な連携型：総裁選や党人事、政権運営をめぐって、共通の考えを持つ議員が連携する動きです。公式な派閥ではなくても、会合や人的ネットワークを通じて政治的なまとまりを形成する場合があります。

この三つは必ずしも明確に分かれているわけではありません。一つのグループが政策研究と議員交流を兼ね、政治的な連携にも発展する可能性があります。重要なのは、名称ではなく、活動内容と実際の意思決定への影響です。

【総裁選と今後の再編】麻生派・旧派閥系グループの影響力はどう変わる？

自民党総裁選では、派閥が候補者を支援し、議員票をまとめることが長年の特徴でした。しかし、派閥解散後は、出身派閥だけで投票行動を説明しにくくなっています。候補者本人の政策、党員・党友の支持、首相としての適性、各議員の選挙区事情など、複数の要因が重なって結果が決まります。

2025年10月4日の自民党総裁選では、高市早苗氏が決選投票で185票を獲得し、小泉進次郎氏の156票を上回りました。第1回投票では林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏らも候補者となり、党内の支持が複数の候補に分かれました。この結果を見ても、旧派閥の出身者が一つの候補にまとまるとは限らず、総裁選を単純な派閥間の勝負として捉えることには限界があります。

2026年9月の党役員人事では、麻生太郎氏と鈴木俊一氏がそれぞれ副総裁、幹事長に再任されました。小林鷹之氏は政務調査会長、西村康稔氏は選挙対策委員長に再任され、萩生田光一氏も幹事長代行に再任されています。旧派閥の出身者が現在の党中枢に複数いることは、党内の勢力を考えるうえで重要な材料です。

今後の再編で注目されるのは、次の三つです。

第一に、麻生派の拡大と運営です。所属議員が増えれば党内での発言力が強まる可能性がありますが、人数が増えるほど政策や選挙事情の違いも大きくなります。議員数だけでなく、組織としてどれだけ意思統一できるかが焦点です。

第二に、旧派閥の出身者がどこまで連携するかです。旧安倍派、旧茂木派、旧二階派などの議員が政策グループや交流会を通じて結束を強めれば、総裁選や党人事で一定の影響力を持つ可能性があります。ただし、旧派閥の出身者が同じ行動を取るとは限りません。

第三に、政策グループと党執行部の関係です。政策研究会が政策提言や議員立法に集中するのか、それとも人事や総裁選への影響力を強めるのかによって、派閥解散後の政治の姿は変わります。政治資金や人事をめぐる透明性が確保されているかも、継続して問われることになります。

なお、衆議院の会派別議員数と、党内派閥の所属議員数は別の指標です。衆議院公式サイトでは2026年9月28日時点の「自由民主党・無所属の会」の所属議員数が315人とされていますが、これは衆院の会派の人数であり、麻生派などの派閥別人数とは比較対象が異なります。こうした数字の違いを理解することも、勢力図を正しく読むための基本です。

【自民党派閥勢力図】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、自民党に残っている派閥は麻生派だけですか？
A1：2026年秋時点では、麻生太郎氏が率いる志公会（麻生派）が、派閥として活動を続ける唯一の勢力です。旧安倍派・旧岸田派・旧茂木派・旧二階派などは政治団体として解散しています。ただし、旧派閥の出身議員による政策グループや非公式な会合は存在します。

Q2：2026年の麻生派の所属議員数は何人ですか？
A2：2026年秋の派閥別議員一覧では61人（衆院50人、参院11人）と集計されています。一方、テレビ朝日NEWSは2026年2月時点で60人と報じており、所属議員の出入りや集計時点によって数字に差があります。人数を引用する際は、資料の更新日も確認してください。

Q3：派閥が解散したのに、なぜ旧派閥の影響力が残っているのですか？
A3：派閥の政治団体が解散しても、議員同士の人間関係や政策上の共通点まで消えるわけではないためです。旧派閥出身者が政策研究会や議員連盟、会合などで連携することがあります。ただし、旧派閥の出身者が全員同じ行動を取るとは限らず、実際の影響力は人事や政策決定への関与を見て判断する必要があります。

【プロの結論】まとめ：2026年の自民党勢力図を見極める判断基準

2026年の自民党派閥勢力図を理解するうえで、最も重要なのは「派閥が一つだけ残った」という事実と、「党内の勢力争いが終わったわけではない」という実態を分けて考えることです。正式な派閥としては麻生派が唯一の存在ですが、旧安倍派や旧岸田派、旧茂木派、旧二階派の人脈は、政策グループや議員間の連携を通じて政治の中に残っています。

麻生派の所属議員数は党内での存在感を示す指標ですが、それだけで党内の力関係を決めることはできません。副総裁や幹事長などの役職、政策決定への関与、総裁選での支持の集まり方、議員グループの実際の活動を合わせて見る必要があります。

今後、勢力図を追う際には、①正式な派閥と非公式な政策グループを区別する、②議員数と党執行部の役職を分けて確認する、③総裁選や人事のたびに旧派閥の出身者がどう行動したかを検証するという三つの視点が役立ちます。

派閥解散の本当の意味が問われるのは、組織の名前がなくなったときではなく、資金や人事をめぐる不透明な運営が改められ、政策を中心とした競争が実現するかどうかです。麻生派の動向と旧派閥系グループの再編、そして高市政権を支える党内連携が、今後の自民党の勢力図を読み解く主要な焦点となります。 （出典: 自民党 派閥 勢力 図（Yahoo!ニュース））