在日犯罪の実態と真相は？2024年統計と2025年検証報道、歴史的背景を徹底解説

「在日犯罪」という言葉は、事件報道やSNSで使われる一方、在日韓国・朝鮮人による事件、永住者を含む在留外国人の犯罪、観光客など来日外国人による犯罪が混同されやすい表現です。犯罪の実態を把握するには、国籍や在留資格、統計の対象、検挙件数と検挙人員の違いを整理しなければなりません。

警察庁の『令和7年版警察白書』に掲載された2024年の統計では、来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は41.1％で、日本人の12.5％を大きく上回りました。一方、2025年の日本ファクトチェックセンター（JFC）による検証と2026年1月の追加解説を読むと、「外国人犯罪が急増している」という主張にも、実際の増加と統計の解釈を分けて考える必要があることが分かります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：「在日犯罪」は統計上の統一された分類名ではなく、在日韓国・朝鮮人と来日外国人を同じ集団として扱うことはできない。
• 要点2：2024年の来日外国人の刑法犯検挙件数は1万3,405件、共犯事件割合は41.1％。ただし、共犯割合は個人の犯罪率を示す数字ではない。
• 要点3：2025年の検証報道では、検挙件数の増加が確認された一方、入国者数や検挙人員、罪種、比較期間を踏まえた判断が必要とされた。

【基礎知識】「在日犯罪」と来日外国人犯罪は何が違うのか

最初に整理したいのは、「在日」という言葉が必ずしも外国籍を意味しない点です。日本で暮らす韓国・朝鮮にルーツを持つ人々には、韓国籍や朝鮮籍の人だけでなく、日本国籍を取得した人などもいます。出自や民族的背景と、現在の国籍は別の概念です。

また、警察庁が公表する「来日外国人犯罪」の統計には、独自の集計上の定義があります。2024年の共犯事件割合を掲載した警察白書では、永住者、永住者の配偶者等、特別永住者、在日米軍関係者、在留資格不明者などを除く外国人が「来日外国人」とされています。

つまり、長年日本で生活している特別永住者などの犯罪と、短期滞在者や留学生、技能実習生などを含む来日外国人の犯罪は、同じ統計区分ではありません。韓国籍の人であっても、在留資格や居住状況によって、どの集計に含まれるかが異なります。

ここで注意したいのが、事件の犯人が外国籍だったという事実から、その民族や国籍を持つ人々全体の犯罪傾向を直接導き出すことはできないという点です。個別事件の報道と、集団全体の犯罪動向を示す統計は、役割が異なります。

【2024年の公式統計】共犯事件割合41.1％と日本人12.5％をどう読むか

警察庁の『令和7年版警察白書』第4章「組織犯罪対策」によると、2024年中の来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は41.1％でした。日本人は12.5％で、来日外国人の割合は約3.3倍です。

この差は、来日外国人による刑法犯の一部で、複数人が関与する事件の比重が大きいことを示しています。警察庁も、来日外国人による犯罪について、日本人によるものと比べて組織的に行われる傾向がうかがえると説明しています。

同じ資料では、万引きの共犯事件割合も来日外国人が22.6％、日本人が3.4％とされています。窃盗などでは、複数人による役割分担や広域的な犯行が捜査上の課題になることがあります。

ただし、41.1％という数字は「来日外国人の41.1％が犯罪をした」という意味ではありません。刑法犯の検挙件数を対象に、そのうち共犯事件が占める割合を示したものです。また、警察庁の注記では、来日外国人と日本人が関与する共犯事件は、主たる被疑者の国籍・地域によって分類されています。

統計の意味を正確に把握するため、主要な数値を整理します。

出典は、警察庁『令和7年版警察白書』および法務省『令和7年版犯罪白書』です。特に、来日外国人の数値と外国人全体の数値は集計対象が異なるため、同じものとして比較しないことが大切です。

警察庁は、来日外国人が関与する犯罪組織について、同じ出身国・地域の構成員で形成されるものだけでなく、複数の国籍の構成員が役割を分担するケースや、SNSで連絡を取り合うケースも紹介しています。海外で発生した詐欺の被害金を日本国内の口座で受け取り、引き出すといった国境を越えた事案も課題になっています。

したがって、共犯割合の高さは、犯罪組織の構造や捜査対策を考えるうえで重要な情報です。しかし、この数値だけで外国人全体の犯罪率や日本社会の治安全般を評価することはできません。

【2025年の検証報道】外国人犯罪は本当に急増しているのか

外国人犯罪の実態をめぐっては、2025年の参院選を前後して「外国人犯罪が急増している」「外国人の凶悪犯罪が増えた」といった主張がSNSなどで広がりました。この論点を検証したのが、日本ファクトチェックセンター（JFC）です。

JFCが2025年7月15日に公開した検証記事では、来日外国人による刑法犯の検挙件数が2005年の3万3,037件をピークに減少し、2022年には8,548件まで落ち込んだ後、2023年には1万40件へ増加した経緯が紹介されました。当初は、コロナ禍で外国人の入国が激減した時期との比較を踏まえ、「急増」という主張をミスリードと判断していました。

しかし、2024年のデータがすでに公表されていたことを見落としていた点について、JFCは2025年12月に外部から指摘を受け、記事を再検討しました。そして2026年1月27日の解説記事では、当初の「ミスリードで不正確」という判定を撤回した経緯を説明しています。これは、外国人犯罪に関する議論で、検証に用いるデータの選択が結論に影響することを示す事例です。

法務省『令和7年版犯罪白書』によると、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2024年に1万3,405件となり、前年比33.5％増加しました。検挙人員は6,368人で、前年比11.0％増です。検挙件数は2010～2011年と同水準に達し、コロナ禍前の2019年の9,148件も上回りました。

この増加自体は統計上の事実です。一方、検挙件数の増加率と検挙人員の増加率は同じではありません。JFCの2026年1月の解説では、2022年から2024年にかけて検挙件数は56.8％増えた一方、検挙人員の増加は27％だったと説明されています。

さらに、外国人新規入国者数は2024年に約3,402万人となり、過去最多を記録しました。法務省の統計では、その98.1％が観光などを目的とする短期滞在です。入国者数が増えれば、犯罪に関与する人が一定数存在する場合、検挙件数も変化する可能性があります。ただし、入国者数と検挙件数だけから、個人が犯罪を犯す確率を正確に算出することはできません。

2026年1月のJFCの解説では、警察庁が2025年11月の国会答弁で示した、2024年の在留外国人の検挙人口比が日本人の1.72倍という数値も取り上げられています。計量犯罪学を専門とする津島昌寛・龍谷大学教授は、年齢と性別の違いを加味した試算では1.36倍になると説明しました。これは調整方法によって比較結果が変わることを示すもので、あらゆる条件を統一した確定的な犯罪発生確率を意味するものではありません。

つまり、「外国人犯罪は増えているのか」という問いには、対象を限定した回答が必要です。2023年と2024年の来日外国人の刑法犯検挙件数は増えています。しかし、それだけで外国人全体の犯罪率や、外国人の増加が日本の治安悪化を引き起こしたという因果関係まで証明されたわけではありません。

【不起訴の真相】外国人犯罪は日本人より不起訴になりやすいのか

「外国人犯罪は不起訴ばかり」という言説も、SNSで繰り返し見られる論点です。日本ファクトチェックセンターが2025年7月14日に公開した検証記事は、法務省の犯罪白書を基に、この主張を検証しています。

同記事によると、2023年の刑法犯の起訴率は全体で36.9％だったのに対し、外国人の刑法犯の起訴率は41.1％でした。また、過去10年間を見ても、刑法犯では外国人の起訴率が全体を上回っていたとされています。このデータに基づけば、「外国人は日本人よりも不起訴になりやすい」と一律に主張することはできません。

ただし、起訴率は犯罪の種類や被疑事件の構成、検察による処理などの影響を受けます。特別法犯では、2023年の起訴率は全体が45.4％、外国人が41.9％で、外国人の方が低い結果でした。一方、外国人に特有の違反であり、特別法犯の多くを占める入管法違反を除くと、日本人とほぼ同水準になるとJFCは説明しています。

ここでは、刑法犯と特別法犯を混同しないことが重要です。刑法犯には窃盗や詐欺、傷害などが含まれ、特別法犯には入管法違反や銃刀法違反などが含まれます。異なる種類の事件を一つの数字にまとめると、制度上の違いが見えなくなります。

また、逮捕や検挙は有罪判決と同義ではありません。捜査の段階、検察による起訴・不起訴の判断、裁判の結果は、それぞれ別の段階です。個別の不起訴事件を根拠に、外国人全体への特別扱いがあると結論づけるには、比較可能な統計や具体的な判断理由が必要です。

【歴史的背景】1959年の帰国事業と在日韓国・朝鮮人をめぐる議論

在日韓国・朝鮮人をめぐる犯罪の議論には、戦前・戦後の人口移動、法的地位、雇用や生活環境、日韓関係、冷戦下の政治状況など、長い歴史的背景があります。現在の統計を理解するうえでも、当時の社会状況と現代の犯罪統計を分けて考える必要があります。

1959年には、在日朝鮮人らが北朝鮮へ渡る帰国事業が始まりました。国立国会図書館の資料案内によると、外務省外交史料館には、帰国事業に関連する外務省記録や、1959年8月13日付の日本赤十字社代表と朝鮮民主主義人民共和国赤十字会代表による共同コミュニケなどの資料が残されています。

帰国事業に関連する文書として知られる『北朝鮮関連領事事務』は、1959年1月30日から8月8日までの記録です。この文書をめぐる二次資料では、当時の日本政府や世論が在日韓国・朝鮮人の犯罪率を日本人の約6倍と問題視していたと紹介されています。

ただし、当時の政策文書に記された犯罪率の比較を、現代の犯罪率と直接比較することはできません。犯罪の定義、人口の分母、集計方法、在留資格の区分、社会状況が現在と同じとは限らないためです。当時の行政文書が示すのは、その時代に政策担当者や世論が何を問題としていたかという歴史的事実であり、現代の在日韓国・朝鮮人全体の犯罪傾向を証明するものではありません。

帰国事業は1959年から1984年まで続きました。国立国会図書館の2026年刊行書籍の書誌情報では、日本国籍者約6,800人を含む9万3,340人が北朝鮮へ渡ったとされています。これは在日コリアンの歴史や家族の移動を考えるうえで重要な数字ですが、犯罪統計とは別の資料として扱うべきものです。

歴史的な事件や犯罪を扱う際には、事件そのものの事実、当時の報道、行政文書に記録された認識、後年の研究者による解釈を区別することが欠かせません。特定の時代の犯罪率や事件を、現在の民族的・国籍的集団全体の性質として一般化すると、統計の意味も歴史の理解も損なわれます。

【見分け方】犯罪報道と統計データを読み違えない6つの基準

「在日犯罪の真相」を調べるとき、個別事件の報道と公的統計を同じものとして扱わないことが大切です。次の6点を確認すると、数字の誤読やSNS上の誤情報を見分けやすくなります。

• 1．誰を集計しているか：外国人全体なのか、来日外国人なのか、永住者や特別永住者を含むのかを確認する。
• 2．何を数えているか：犯罪の認知件数、検挙件数、検挙人員、起訴人員、有罪判決の人数を区別する。
• 3．何と比較しているか：前年、コロナ禍前、長期的なピークなど、比較する年によって増減の見え方が変わる。
• 4．分母は適切か：外国人の検挙数だけでなく、在留者数や入国者数、年齢・性別の構成なども確認する。
• 5．どの犯罪が増えているか：窃盗、詐欺、暴行、殺人などを区別し、総数の増加をそのまま凶悪犯罪の増加と読み替えない。
• 6．情報源と更新日を確認する：警察庁、法務省、検察統計などの原資料を優先し、ファクトチェック記事についても訂正や判定変更の有無を確かめる。

たとえば、SNSで「外国人の検挙件数が前年比で大幅に増えた」という投稿を見かけた場合、まず元データが検挙件数なのか検挙人員なのかを確認します。次に、比較対象の年に入国制限などの特殊な事情がなかったか、どの罪種が増加を占めているかを調べます。

また、特定の国籍の人物が関与した重大事件が報道されても、その事件だけで国籍別の犯罪率を推定することはできません。反対に、集計上の増加が確認された場合に、その数字を無視することも適切ではありません。実際の増減を認めたうえで、何が増えたのか、どの範囲に当てはまるのかを見極める姿勢が必要です。

Wikipediaなどに掲載される「在日韓国・朝鮮人の事件」の一覧も、個別事件を調べる入口にはなりますが、犯罪率を算出するための統計ではありません。事件の選定基準や対象期間、人口の分母が統一されていなければ、掲載件数を集団の犯罪傾向の根拠にはできないためです。

公的統計が示すのは、一定の定義と手続きに基づいて把握された犯罪情勢です。警察に通報されなかった事件など、検挙統計に表れない犯罪も存在します。検挙統計だけで社会の安全を完全に評価することはできませんが、定義や集計条件を確認しながら読むことで、印象や噂に左右されにくくなります。

【在日犯罪】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：「在日犯罪」は警察庁の正式な統計用語ですか？
A1：いいえ。「在日犯罪」は統一された公式の集計区分ではありません。警察庁の資料では「来日外国人犯罪」などの区分が用いられ、永住者や特別永住者などを除外する定義もあります。何を対象とした数字なのかを確認する必要があります。

Q2：2024年の共犯事件割合41.1％は、外国人の犯罪率が日本人の約3.3倍という意味ですか？
A2：違います。41.1％と12.5％は、刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合です。犯罪をした人の割合や、人口当たりの犯罪率を示す数値ではありません。

Q3：2025年に「外国人犯罪が急増」という主張は否定されたのですか？
A3：JFCは2025年7月に当初の判定を公表した後、2024年の検挙件数データを見落としていたことを受け、2026年1月に「ミスリードで不正確」という判定を撤回しました。来日外国人の刑法犯検挙件数が2023年と2024年に増加したことは事実ですが、その数字だけで犯罪率や治安悪化の原因まで確定することはできません。

まとめ：数字と歴史を切り分けて実態を判断する

「在日犯罪」という言葉で語られる問題を理解するには、在日韓国・朝鮮人、永住者を含む在留外国人、来日外国人を区別することが出発点になります。国籍と民族的背景は同じではなく、警察庁の統計にも集計対象を限定する明確な定義があります。

2024年の来日外国人の刑法犯検挙件数は1万3,405件、共犯事件割合は41.1％で、日本人の12.5％を上回りました。こうした数値は、複数人による犯罪への対策を考えるうえで重要です。一方、検挙件数の増加と犯罪率の上昇、特定の犯罪の増加と社会全体の治安悪化は、それぞれ区別して判断する必要があります。

2025年のJFCの検証と2026年の判定変更は、統計の読み方だけでなく、検証そのものにも更新と訂正が必要であることを示しました。また、1959年の帰国事業に関連する歴史資料は、当時の政策や社会意識を理解する手がかりになりますが、現代の犯罪統計の代わりにはなりません。

犯罪報道を読む際は、事件の重大さと集団全体の傾向を混同せず、元資料、集計対象、比較期間、分母、罪種を確認することが重要です。数字を過小評価することも過大評価することも避け、犯罪の実態に即した対策と、事実に基づく議論につなげることが求められます。 （出典: 在 日 犯罪（Yahoo!ニュース））